Japanese
English沿革
密漁監視システムの創成
1990年、川重商事株式会社の開発部に在籍していた当社創業者上田髙史氏が、日本で初めて赤外線カメラを組み込んだ密漁監視用陸上設置型監視カメラシステムを開発し、岩手県の漁協へ設置しました。密漁監視カメラシステムは陸上用から船舶用へ拡大し、地域的には北海道から沖縄まで全国的に採用され、
現在も納入機器は更新されながらも地域に貢献・活用して頂いております。
海洋総合開発株式会社の設立
1994年1月、川重商事の一部門として事業展開してきました海洋セキュリティ分野を特化して、川重商事の支援を頂きながら、更に深堀出来る専門の技術者集団としての海洋総合開発株式会社を設立しました。 同時期に船舶搭載型監視カメラシステムを開発し、水産庁並びに都道府県の漁業取締船等への導入を開始しました。 これを契機に監視カメラの業態を船舶用カメラシステムへ徐々に移行し、税関監視艇向け監視カメラ分野への参入も始まりました。動揺振動安定装置（スタビライザー）の開発
1997年、川崎重工業と共に船舶用の5軸動揺振動安定装置を日本で初めて開発し税関監視艇へ搭載しました。船舶にカメラを直付けすると、波浪の影響による動揺や衝撃及び船舶から生じる振動によりカメラ映像が安定せず、
監視カメラとしての機能は発揮できません。5軸動揺振動安定装置はこれらの動揺及び振動を完全に除去しカメラ映像を安定させる装置で、これにより超望遠レンズによる海上での遠方監視が可能になったため、1997年以降当社の主力商品になり、その後に拡大する遠方監視が必要な官公庁船監視カメラシステム市場で躍進する一助となりました。
なお、当社の動揺振動安定装置は、現在でも民間部門で最も優れた性能を持つものです。
レーザーカメラの開発
2003年、当社は近赤外線のレーザー光を被写体へ照射し、遠方の可視映像を撮影できるレーザーカメラを先陣を切って開発し、夜間の証拠能力を持ったカメラとして官公庁船監視カメラに初めて組み込みました。それまで夜間監視を目的とするカメラは、赤外線カメラが長年の間その任を負っていましたが、赤外線カメラでは文字や人相を識別できないため証拠能力に欠けるのが難点もあり、市場からは夜間の証拠能力を持ったカメラの登場を望まれていました。
その後、レーザーカメラは陸上監視システムにも採用され、今後も夜間の証拠能力を持つ商品として陸上用及び船舶用監視カメラ分野で大きな需要が期待されます。
船舶用航行機器システムとの融合
監視カメラシステムは映像系の技術に偏りがちですが、本来の監視目的から言うと、如何に監視対象物を発見し、かつ捕捉し続けるかが大きな課題となります。 船舶用カメラシステムにおいては大海原で対象物を探すのが困難なため、GPS、レーダー、AIS、自動追尾装置等の機器とカメラシステムの連携を取り、 この課題を解決すべく2007年頃から鋭意研究開発を重ね徐々に連携システムの製品化を進めています。また、船舶情報(GPSやジャイロ情報等)を監視映像に文字重畳した映像は、テレビフレームで瞬時にキャプチャできるワンタッチキャプチャ機能を付加することでより、録画装置に加えて正確な情報をデータ保存することも可能となりました。
